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建基法施行令を改正、「2分の1ルール」を緩和、国交省

 政府は14日、建築基準法施行令の一部改正を閣議決定した。  改正点は2つ。建築物に防災用の備蓄倉庫、蓄電池(床に据え付けるものに限る)、自家発電設備、貯水槽を設ける場合、それらの床面積を一定の範囲内で容積率に参入しないこととした。  また、既存不適格の建築物を増改築する際、地震などで倒壊のおそれがない場合には、「2分の1」を超える大規模な増改築であっても現行の構造耐力規定の全てに適合する必要をな ...

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掲載日: 2012年9月17日