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「被災マンション法」を改正、法務省検討多数決で解体可能に

 法務省は被災マンション法を改正する。震災などで被災したマンションの取り壊しを容易にするほか、所有者間で一定の合意があれば建物解体後の敷地を売却できるようにする。法制審議会に専門部会を設置し、併せて改正を検討している罹災都市借地借家臨時処理法とともに来年の通常国会への法案提出を目指す。  区分所有法は所有者全員の合意がなければマンションの取り壊しを認めていない。東日本大震災で大規模な損害を受けたマ ...

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掲載日: 2012年9月17日