開発, 分譲, 不動産流通・売買・仲介

その他

年後半の回復鮮明に、基準地価3年連続で改善

 今年の基準地価によると、下落率が拡大した都道府県は住宅地で前年の18から4に、商業地で14から2にそれぞれ大幅に減った。半年ごとの推移で見ると、名古屋圏の商業地を除くすべてで前半よりも後半の変動率が改善しており、足元の回復が顕著になっているようすがうかがえる。住宅地・商業地ともに、下落率が全国で最も小さかったのは人口増加を背景に土地取引が増えている愛知県、下落率が最も大きかったのは高知県だった。 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
 ログイン状態を保存する  
新規ユーザー登録
 キャンペーンユーザとして登録
している
していない
* 利用規約 に同意する。
*必須項目

掲載日: 2012年9月24日