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高齢社会の不動産相続、コンサル時代の幕開け(中)、認知症患者の急増に懸念、民事信託で資産凍結防ぐ

 相続対策は収益的に不動産の部分が多く、不動産会社にとっても収益源として徐々に重要な位置付けになってきている。青山財産ネットワークスで財産コンサルティング事業本部事業部長の高田吉孝氏はこう指摘し、「最近、多いのは1人暮らしの親を子どもが心配して老人ホームなどの施設に入居させるために自宅や遊休地の一部を売却して収益物件を建て、その賃料収入を入居や介護の費用に充てるようなケースだ」と話す。実際に手掛け ...

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掲載日: 2012年9月24日