不動産流通・売買・仲介

特集

【住宅・土地政策拡充キャンペーン・1】消費増税の負担軽減を、業界は恒久的な還付要望、年末までに具体策検討

 先の通常国会で消費税率引き上げを含む一体改革法が成立した。消費税は17年ぶりに引き上げられ2014年4月に8%、15年10月に10%となることが決まった。さまざまな分野でその影響が懸念されるが、とりわけ取引額が大きい住宅の販売に与える影響は大きい。政府も「駆け込み需要や反動減による影響が大きいこと」として、負担軽減・平準化策を実施する方針だ。住宅・不動産業界は「住宅ローン減税の拡大や各種流通税の ...

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掲載日: 2012年9月24日