分譲, 住宅金融機構・都市機構

その他

公団マンション「値下げ訴訟」/住民側の控訴を棄却/東京高裁

 都市基盤整備公団が平成5~7年(当時は住宅・都市整備公団)に首都圏で販売した分譲マンションの値下げをめぐり、当時の購入者が「売れ残り分の不当な値下げで資産価値が落ちた」として、公団に約30億円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が5日にあった。東京高裁は、請求を退けた東京地裁の判決を支持し、控訴を棄却した。住民側は上告の方向。\n 江見弘武裁判長は、住民側の訴えに一定の理解を示す一方で、公団が売れ残り ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
 ログイン状態を保存する  
新規ユーザー登録
 キャンペーンユーザとして登録
している
していない
* 利用規約 に同意する。
*必須項目

掲載日: 2003年11月20日