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被災マンション、改正法など了承、自民党の部会

 自民党の法務部会(奥野信亮部会長)は3月28日、政府が今国会での提出を目指す被災マンション法の改正案など2つの特別措置法案を了承した。党内手続きを経て、閣議決定する。  改正被災マンション法は、災害で建物価格の2分の1が滅失した建物の解体・敷地売却について、議決権の5分の4以上の同意があれば認める規定を新たに設ける。  災害発生時に、借地人に暫定的な借地権を認める「被災地短期借地権」などを定めた ...

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掲載日: 2013年4月1日