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再開発で容積率1500%超に、国家戦略特区を創設、東京など4地域想定

 政府は17日、産業競争力会議(議長=安倍晋三首相)を開き、大胆な容積率緩和や法人税をはじめとする各種税制優遇を通じて内外から人材や資金を呼び込む「国家戦略特区」の創設を決めた。総理大臣を議長とする特区諮問会議を新たに設置し、特区の実現を妨げる規制・制度改革を閣僚に直接要求するなど、国の主体的な関与を鮮明にした「次元の違う特区」(安倍首相)の実現を目指す。  5月に新藤義孝・総務相兼地域活性化担当 ...

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掲載日: 2013年4月22日