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住宅消費税、給付制度6月に決定、国交省全国500カ所で講習会

 消費増税に伴う住宅取得時の給付措置について、政府は6月末までに制度の全容を固める。  国土交通省と財務省との間で調整が難航している給付額と、給付を受ける際の年収要件は政治決着となる見通し。国交省は、住宅取得費用と給付金額とを即時交換するシステムの仕組みづくりなど制度設計を先行して進めている。   消費税が8%に上がるのは来年4月だが、9月末までに契約していれば増税前の税率が適用される。国交省は8 ...

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掲載日: 2013年5月20日