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耐震改修促進法が成立、特定建築物の診断義務化

 特定の旧耐震建築物に対する耐震診断の義務付けなどを定めた改正耐震改修促進法が22日、参議院本会議で可決、成立した。6カ月以内に施行する。  義務付けの対象となるのは、病院、店舗、旅館など不特定多数の人が利用する大規模建築物、自治体が指定する緊急輸送道路の沿道にある建築物など。所有者は2015年末までに耐震診断を実施し、診断結果を公表することが求められる。また、マンションを含む住宅などに対しても耐 ...

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掲載日: 2013年5月27日