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地籍調査の補助、民間に直接助成、国交省が新制度

 国土交通省は20日、測量や境界確認など地籍情報の整備を行う企業に対して、事業費の3分の1を補助する制度を創設した。調査計画の策定、既存資料などの収集・整理、測量のための現況調査費用も助成する。  地籍調査の進ちょく率は50%にとどまっており、特に都市部では22%と大幅に遅れている。地籍調査が進まなければ、円滑な土地取引や相続を阻害したり、災害時の復旧・復興をさまたげる可能性もある。  国交省は2 ...

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掲載日: 2013年5月27日