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特区で法人税減免、猪瀬都知事が要望、産業競争力会議

 大胆な規制緩和を導入する「国家戦略特区」を検討する政府の産業競争力会議(議長=安倍晋三首相)は22日、9回目の会合を開いた。特区の有力候補地である東京都の猪瀬直樹知事が出席し、都が現在進めている「アジアヘッドクォーター特区」の法人税率を新しい特区でさらに引き下げることなどを求めた。  猪瀬知事は新たな特区指定によって、法人税を国際特区よりもさらに低い20.2%に引き下げるよう要望した。

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掲載日: 2013年5月27日