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住宅ローン減税延長問題/政府税調が段階的縮小を答申/岐路に立つ21世紀の「住宅政策」/山田 健治・日住協副理事長に聞く/「持ち家優遇との指摘はナンセンス」

 年末の税制改正の最大の焦点である住宅ローン減税延長問題について、政府税調は期間の延長こそ容認するものの、減税規模や期間の縮小を答申する方針だ。住宅ローン減税制度そのものを段階的に縮小するというのがその趣旨。財政優先を至上命題とする財務省の思惑が透けて見えるが、果たして、デフレ解消・経済再生が喫緊の国策となっているこの時機に「政策減税」を縮小するのは望ましいのか。(社)日本住宅建設産業協会副理事長 ...

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掲載日: 2003年12月4日