賃貸管理

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大東建託下期事業/直営店の駅前出店を加速へ/入居斡旋に特化、空室率低減へ

 大東建託は、平成16年度下期事業の重点課題を空室率低減に位置付け、入居斡旋業務に特化した直営賃貸仲介店舗を104店舗増やして140店舗にするとともに、担当営業マンも510人から870人に増員する。また、虚弱高齢者や要介護者の自立支援を行うデイサービスセンターを積極的に展開し、来年9月までに全国50施設にしていく計画。\n 9月末の地域別空室率(居住用)は、北海道2・8%、東北2・9%、北関東3・ ...

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掲載日: 2003年12月4日