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老朽マンション解消国が本腰、建て替えの容積緩和法改正で実現、区分所有権の解消、多数決で可能に

 国土交通省は、老朽化マンション対策を加速する。耐震性が不足しているマンションを建て替える際、一定の空地を設けることなどを要件に容積率を緩和するほか、所有者の「全員合意」が原則だった敷地売却を多数決で可能にする。通常国会に提出するマンション建替え円滑化法の改正案に新制度の創設を盛り込む。業界からは老朽化マンションの解消に期待が高まる一方、特定の建物に容積ボーナスを認めることに対して「周囲との不公平 ...

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掲載日: 2014年1月27日