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国交省、再販住宅の登免税軽減、税制特例基準を公表

 国土交通省は、2014年度の税制改正で創設した中古住宅・リフォーム税制特例の適用要件を明らかにした。  創設したのは、一定の質向上を図った再販住宅を取得した場合の登録免許税の特例(本則2%を0.1%に軽減)、中古住宅の取得後に耐震改修工事を実施した場合でも住宅ローン減税などを利用できるよう適用要件を拡大したことの2つ。いずれも4月1日から施行した。  登録免許税特例の適用要件は、床面積が50平方 ...

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掲載日: 2014年4月7日