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神奈川宅協、全日神奈川、産業用不動産情報を提供、企業誘致で県と協定

 神奈川県宅地建物取引業協会(和氣猛仁会長)と全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長)は3月31日、神奈川県と産業用不動産情報提供についての協定を県庁でそれぞれ締結した。  県は両団体から、工場や研究施設、オフィスなどの不動産情報の入手を拡大し、県内立地を希望する企業にタイムリーな情報提供を促進する。  黒岩祐治神奈川県知事は「国家戦略特区指定を受けた今後、経済のエンジンをまわすために、両団体 ...

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掲載日: 2014年4月7日