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Jリートに公的不動産、国交省が検討会自治体へ活用促す

 国土交通省は、Jリートが公的不動産(PRE)を運用する際の課題について検討する。JリートをPREの受け皿とすることで、遊休・老朽化した不動産の有効活用を促すとともに、財政ひっ迫に悩む自治体の財務体質改善を図る。夏に有識者でつくる検討会を発足し、2015年度に報告書をまとめる。  自治体などが所有するPREの資産規模は約580兆円(政府推計)にのぼり、不動産投資に適したものが少なくない。検討会では ...

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掲載日: 2014年4月14日