行政

その他

大企業の地価見通し、1年後「上昇」が過半、国交省調べリーマン前の水準に

 上場企業などを対象に国土交通省が実施したアンケートで、1年後に地価が上昇するという回答が都内では過半を占め、リーマンショック前の水準近くに回復していることがわかった。足元の土地取引は活発化しており、来年も好調が続くと見通す企業が多い。  都区部に本社を持つ企業に1年後の地価予想をたずねたところ、「上昇が見込まれる」という回答から「下落」を差し引いた地価水準DIは50.0ポイントと、リーマン危機前 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
 ログイン状態を保存する  
新規ユーザー登録
 キャンペーンユーザとして登録
している
していない
* 利用規約 に同意する。
*必須項目

掲載日: 2014年4月21日