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建経研予測14年度着工は8%減

 建設経済研究所は2014年度の新設住宅着工見通しを発表した。駆け込み需要の反動減が響き、着工戸数は前年度比8.1%減の90万7100戸と09年度以来5年ぶりに減少する見通し。  持家、貸家、分譲すべてで減少すると予測した。特に持家と分譲の戸建ては2けた減となるなど、消費増税の影響を受ける戸建ての落ち込みが大きい。貸家は、15年の相続増税を控えた着工が続くことから微減にとどまる。  種別の着工戸数 ...

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掲載日: 2014年5月5日