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国税庁、無道路地も物納対象に、隣地との一体収納要件

 国税庁は、借地権を設定していない建物や無道路地などについて、他の不動産と一体で納付することを要件に物納を認める。6月中旬にも相続税法基本通達を一部改正する。  借地権のない建物などは、法施行令18条に定める「管理処分不適格財産」として物納が認められていない。改正案では、こうした物件であっても、底地や道路に面している隣接地などと一体納付することで物納を可能とする規定を新たに設ける。  物納は「財産 ...

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掲載日: 2014年5月12日