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不動産投資家のための知って得する税金塾(20)、固定資産税(2)、新築や改修で家屋も減免措置

 前回は土地の減免措置について触れた。今回は家屋の減免措置について説明する。 (1)新築住宅 新たに課税される年度から3年間または5年間(中高層耐火住宅等)、120平方メートルまでの床面積に対する税額の2分の1相当額が減額される。併用住宅については、床面積部分の2分の1以上が居住用であることが適用要件とされる。別荘は適用対象外であるが、セカンドハウスは適用対象となる。そのほか、サービス付き高齢者向 ...

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掲載日: 2014年5月12日