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国家戦略特区ようやく始動、夏にも個別事業計画、緩和メニューの追加検討意思決定が課題に

 成長戦略の目玉となる国家戦略特区がいよいよ動き出す。月内にも特区ごとに政府・自治体・民間でつくる区域会議が発足。夏をめどに個別の事業計画がまとまる見通しだ。特区諮問会議の民間委員からは、外国人の受け入れ促進、新たな労働時間制度の導入など、さらなる規制緩和メニューを投入すべきだとの声も挙がっている。 ●6区域を特区指定  政府は4月、国家戦略特区として東京圏(東京都、神奈川県、成田市)、関西圏( ...

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掲載日: 2014年5月19日