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不動協総会、事業用資産買換特例など柱、都市税制拡充軽減税率適用も

 不動産協会は15日、都内で総会を開催。13年度の事業報告や決算を承認した。  総会後の懇親会で木村惠司理事長は「アベノミクス効果で景気は良い方向に向かっている。これを確実にするために内需の柱である住宅・不動産業も景気に貢献できるよう努めたい」と述べた上で、「期限切れを迎える事業用資産買い替え特例、住宅取得資金の贈与非課税措置、都市再生税制は拡充の方向を目指したい」と今年度の事業の柱に据え、活動す ...

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掲載日: 2014年5月19日