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自民党、宅建業者への還付を廃止、保証協会制度など業法改正へ

 自民党国土交通部会は14日、全日本不動産政策推進議員連盟(野田聖子会長)がまとめた宅地建物取引業法の一部改正案を承認した。4月に宅地建物取引士となったことを受けて、消費者保護を強化するとともに、宅建業者の資質向上を図ることが目的。営業保証金・弁済業務保証金の還付を受ける権利を一般消費者に限定するほか、業界団体による研修を充実させることなどを盛り込んだ。今国会での成立を目指す。 ■業界団体の研修 ...

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掲載日: 2015年5月18日