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団結・参加を求めて/神奈川宅協相模南支部、不動産事業協同組合

 神奈川県宅地建物取引業協会相模南支部(大塚亮一支部長)と相模南不動産事業協同組合(長沢正彦理事長)は12日、通常総会を開催した。  大塚支部長は、「情報入手と経営資源が少ないので、もっと協会を利用し、参加することが必要。一致団結して難局を乗り切りたい」  「『宅地建物取引士』は、ハードルが高くなると同時に、権能を取得して然るべき。他業種を侵食することはない。消費者の安心感と利益に値するシンボルに ...

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掲載日: 2015年5月18日