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東洋ゴム問題で、相談体制を整備、国交省

 不適合な免震材料を製造・販売していた問題で、東洋ゴム工業は安全性の確認を進めていた22棟の建築物に対して、すべての建築物が震度6強から7程度の地震で倒壊するおそれはないと国土交通省に報告した。  国交省は、第三者機関に対して同社の検証結果の評価を依頼し、報告通りの安全性を確認。同社に対して22棟の所有者に今回の検証結果を早急に説明するように指示した。  同時に、国交省は同社の不正事案に該当する建 ...

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掲載日: 2015年5月25日