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国会、業法改正は8月に、建築物省エネ法大型ビルに省エネ義務化

 189回通常国会の会期が9月27日まで95日間延長され、安全保障関連法案で与野党の対立が激しくなったことなどにより、住宅・不動産に関わる法案の提出・審議がずれ込む結果となっている。今後の国会中に、賃貸借契約での敷金と原状回復について初めて規定した民法改正のほか、営業保証金・弁済業務保証金の還付を受ける権利を一般消費者に限定することと業界団体による研修の充実を盛り込んだ宅地建物取引業法改正などの提 ...

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掲載日: 2015年7月27日