不動産投資・資産運用

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省エネ性能表示始まる、容積緩和や改修助成など、低炭素化実現へ施策続々

 建築物省エネ法が4月1日に施行し、ビル・住宅への省エネ性能表示制度が始まった。同法は建築物の販売・賃貸を行う事業者に物件の省エネ性能を表示する努力義務を課した。省エネ性能を表示することで良質な物件の価値向上を図り、市場で高く評価される環境を整える狙いがある。低炭素化改修が収益面でも効果があることをアピールするため、国土交通省はオーナーとテナントが協働して環境性能を高めることで、両者がメリットを享 ...

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掲載日: 2016年4月4日