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特殊詐欺被害薬物対策で覚書締結、都宅協立川支部・全日多摩北支部

 東京都宅地建物取引業協会立川支部(永井彰支部長)と全日本不動産協会東京都本部多摩北支部(及川昇一支部長)は3月25日、武蔵村山市、東大和警察署との間で「特殊詐欺被害および危険薬物の根絶に関する覚書」を締結した。  警察からは、マンションの貸し室をアジトにされることが多いため、不動産会社には特約契約を促進してほしいと要望があった。また空き家の悪用や、ポストのみを利用しての犯行など、不動産会社が防止 ...

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掲載日: 2016年4月4日