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五輪選手村、5650戸の住宅に

 東京都は、東京オリンピック・パラリンピック後の選手村に関するまちづくりの概要を整備計画としてとりまとめた。  これまで、三井不動産レジデンシャルを代表会社に、NTT都市開発、新日鉄興和不動産、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス、住友商事、三井物産の全13社で構成する民間の事業協力者と検討を重ねてきた。  分譲と賃貸を合わせた住宅 ...

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掲載日: 2016年4月11日