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住宅セーフ、ティネット、若年層の住居費負担軽減、民間賃貸活用7月に中間とりまとめ

 社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、住宅確保が困難な要配慮者対策に民間賃貸住宅を活用する仕組みを検討する小委員会を設置し、14日に初会合を開いた。3月に閣議決定した住生活基本計画に位置付けた住宅セーフティネット機能強化の具体化を図る。  由木文彦住宅局長は「住宅セーフティネットは、経済財政諮問会議や産業競争力会議など予想以上に多方面から関心を集めている。特に、若者世帯が結婚・出産しやすい環境を作 ...

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掲載日: 2016年4月25日