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民泊有識者会議、収益事業化を認めず、営業日数、人数など条件設定

 民泊のルール作りを検討する有識者会議「民泊サービスあり方検討会」は22日、事務局が作成した制度設計のたたき台を検討した。  民泊を既存の住宅を活用した宿泊サービス提供と位置付け、マンションの1棟丸ごとや大半を民泊に活用して収益事業化することを排除する方向性を示した。  事務局を務める厚生労働省と観光庁が示した制度設計案では、旅館やホテルとの線引きを明確化するために、営業日数や1日当たりの宿泊人数 ...

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掲載日: 2016年4月25日