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住宅の容積率を緩和、国家戦略特区横浜市、850%に引上げ

 内閣府は8月31日、東京圏、関西、・新潟市、福岡市・北九州市、仙台市国家戦略特別区域合同会議を開き、新たに27事業を承認した。横浜駅周辺の再開発で初めて住宅容積率の緩和特例を活用するほか、豊島区、虎ノ門、有明地区の3プロジェクトを都市再生特例に追加した。今後開催する諮問会議で正式決定する。  横浜駅きた西口鶴屋地区の再開発で、グローバル企業などのオフィスに近接した住宅を整備することを目的に容積率 ...

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掲載日: 2016年9月5日