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不動産協会が税制要望、特区特例の適用拡大を

 不動産協会(木村惠司理事長)は5日、税制改正要望をまとめた。経済の先行き不透明感が増すなか、デフレ脱却を確実なものにし、GDPを拡大するためには、経済効果の高い大都市によるけん引と、内需の柱である住宅投資の安定的推移が不可欠だとして、適用期限切れを迎える事業用資産の買い替え特例の延長・拡充、都市再生促進税制の延長、消費増税延期に伴う対応などを求めた。  事業用資産の買い替え特例のほか国内投資を促 ...

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掲載日: 2016年9月12日