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不特法改正、資本金1000万円に緩和、出資額に上限設けリスク低減

 不動産投資市場政策懇談会(座長=田村幸太郎・牛島総合法律事務所弁護士)は、不動産特定共同事業(以下、特定事業)に関する報告書をまとめた。  同報告書には、小規模不動産特定共同事業特例の創設やクラウドファンディングに対応した環境を整備することなどを盛り込んでおり、国土交通省は、不動産特定共同事業法改正案を作成し、国会に提出する。  小規模特定事業は、地方での空き家・空き店舗再生での活用を想定し、不 ...

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掲載日: 2016年9月19日