不動産流通・売買・仲介

特集

【住宅・土地政策拡充キャンペーン1】、経済成長へ市場活性化、税制改正概算要求空き家対策を拡充

 総務省が2月に公表した2015年国勢調査の速報値を見ると、日本の総人口は前回10年の調査より94万7000人(0.7%)減少し、1920年の調査開始以来、初めての減少となった。19年には世帯数も減少局面に入ると予測される一方、反比例する形で空き家は増加の一途をたどると見通されている。人手不足による都市機能の低下、経済成長の鈍化なども懸念される中、国は不動産ストックのフロー化による投資促進や住まい ...

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掲載日: 2016年9月19日