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標準管理規約に、民泊可否根拠を、管理協が国交省に要望

 マンション管理業協会(山根弘美理事長)は、マンション標準管理規約における民泊可否の考え方や明確な例示を求める要望書を、石井啓一国土交通大臣に提出した。  国交省が作成・公表する現行のマンション標準管理規約は民泊利用を想定していないため、マンション管理組合が民泊を禁止・容認する場合に根拠とする規約の考え方や具体例を作成・公表するよう求めた。  分譲マンションの大半は実住型であるため、民泊については ...

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掲載日: 2016年9月26日