賃貸管理

特集

注目の行政動向(1)、民法改正、敷金返還と原状回復明確化

今国会で民法改正案が成立すれば賃貸住宅管理の現場に大きな変化が予想される。改正案は15年の国会に提出したものの見送りが続いているが、1月の日本賃貸住宅管理協会東京支部の新年会であいさつしたある弁護士は「今年こそ成立すると思う」と話した。 賃貸借契約では敷金と原状回復を初めて法的に規定する。敷金から未納賃料などの額を控除した残額を返還しなければならないと明確化する。原状回復では、通常損耗分は貸し主 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
 ログイン状態を保存する  
新規ユーザー登録
 キャンペーンユーザとして登録
している
していない
* 利用規約 に同意する。
*必須項目

掲載日: 2017年2月27日