賃貸管理

特集

注目の行政動向(2)、セーフティネット法改正、空室を要配慮者に提供

政府は2月3日、住宅セーフティネット法改正案を閣議決定した。民間賃貸の空室や空き家を住宅確保に配慮が必要な入居者(要配慮者)に提供する制度を創設する。 都道府県・市区町村が、供給目標や施策などを規定する要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画を策定し、要配慮者の入居を拒まない登録住宅の登録を受け付け情報開示する。 登録物件を原則として10年間、要配慮者専用とする場合に限り、バリアフリー工事や耐震改修 ...

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掲載日: 2017年2月27日