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民泊新法、登録免許税は9万円、管理・仲介事業者、5年ごとに更新

政府は10日、住宅宿泊事業法(民泊新法)案を閣議決定した。 営業上限日数を実際に利用した180泊(180日)に設定することを前提とし、都道府県などの自治体が、周辺の生活環境の悪化を防ぐためなど地域の実情に応じて、条例で日数を制限できるようにする。 観光庁は、条例で日数を制限する場合の具体的な一例として、平日または週末のみに認めたり、観光シーズンの多客期または閑散期のみに限定する方法などを上げた ...

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掲載日: 2017年3月13日