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建築物省エネ法手続きを相互利用、適合判定、BELSと連携

国土交通省は4月から建築物省エネ法が完全施行することに備えて、省エネ基準適合判定手続きの簡略化を図るとともに、省エネ性能を表示するBELSとの連携も深める。4月1日以降、建築確認申請する床面積2000平方メートル以上の非住宅大規模建築物は、省エネ基準適合が義務化されるため、適合しないと建築確認済証を受けられなくなる。 国交省は、省エネ基準に適合するかを判定するための手法を複数用意する。最も精緻せ ...

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掲載日: 2017年3月13日