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消費者保護で点検求める、瑕疵担保履行制度見直し、報告書巨額な保険金を懸念

国土交通省は3月28日、住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会(座長村村本孜・成城大学名誉教授)を開き、報告書案を大筋で合意した。今後、時間をかけて具体的な改善方策を模索すべき課題として、巨額な保険支払いが生じた際などのセーフティネットと消費者保護施策を上げた。 同研究委員会は、2019年10月に住宅瑕疵担保履行法の全面施行から10年目を迎えることから、中長期的な観点での見直しを検討 ...

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掲載日: 2017年4月3日