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財務情報を宅建業者に、東京都、マンション管理指針を改定

東京都は、マンション管理ガイドラインを改定し、従来の分譲事業者編、管理組合編に加えて、マンション管理業者編とマンション管理士編を新たに設けた。 管理業者編は、定期的に管理事務の処理状況を管理組合に報告するとともに、宅地建物取引業者がマンションの財務・管理などに関する情報提供を求めてきた場合は、管理受託契約の内容に応じて、情報開示することや、財産の分別管理など、管理業者の業務を明確化した。管理士編 ...

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掲載日: 2017年4月10日