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日管協事業計画、今期末、会員1500社に、相続コンサルは参加430人目指す

日本賃貸住宅管理協会(末永照雄会長)はこのほど理事会を開き、2017年度事業計画を決めた。前年度に引き続き組織拡大に力を入れ、今年度末までに会員1500社(現在は約1433社)を目指す。 「相続支援コンサルタト認定登録事業」にも力を入れる。今年度は全国10会場(仙台、東京、横浜、名古屋、金沢都、大阪、高松、岡山、福岡)で認定講習と試験を行い、5都市(仙台、東京、大阪、福岡、沖縄)で上級認定講習と ...

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掲載日: 2017年4月10日