行政

その他

民法改正案、衆院を通過

約120年ぶりの抜本改正となる債券に関する民法改正案が14日、衆議院本会議で可決し、参議院に送られた。 不動産業にかかわる部分では敷金と原状回復について初めて規定。原状回復についても、通常損耗は貸し主負担であると定めた。 公布から3年以内に施行する。

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
 ログイン状態を保存する  
新規ユーザー登録
 キャンペーンユーザとして登録
している
していない
* 利用規約 に同意する。
*必須項目

掲載日: 2017年4月17日