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首都直下地震、民有地活用へ法整備提言、日本プロジェクト産業協議会、廃棄物置き場確保で

団体・企業・自治体・大学・NPOなどで構成する日本プロジェクト産業協議会の防災委員会(河田惠昭委員長)は13日、首都直下地震での災害廃棄物処理のあり方について提言をまとめ、河田委員長が山本公一環境相に提言書を手渡した。 同委員会は、首都直下地震が発生した場合、約1億トンの災害廃棄物が発生すると予想されていることから、廃棄物が初動活動や早期復旧・復興を阻害する要因になると指摘。平時から官民が緊密に ...

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掲載日: 2017年4月17日