不動産投資・資産運用

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持ち家の相続対策、非課税枠は60%に縮小、“争族”の大半は基礎控除内、自宅は80%減額も、“同居”が適用のカギ、ローンで2世帯住宅、区分所有と判断も

近年、“争族”なる造語とともに、相続にまつわるトラブルが増加しているようだ。莫大な遺産を巡り、遺族が争うイメージが根付いている一方、「実は“争族”で圧倒的に多いのは、資産価格が基礎控除内の3000万円以下のケース」と、相続関連コンサルティングや講演を手掛ける税理士・松木昭和氏は指摘する。 2015年の相続税制改正では、相続・遺贈で取得した財産が2億円以下の場合の税率は変わらなかった一方、基礎控除 ...

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掲載日: 2017年4月17日