沿革


昭和35年1月 日本宅地建物新聞社設立
昭和35年4月 「日本宅地建物新聞」を旬刊にて創刊
昭和36年1月 株式会社に組織変更
昭和38年9月 旬刊より週刊に変更
昭和38年10月 「週刊住宅新聞」に題号変更
昭和40年1月 「宅地建物取引業者名簿」初版
昭和41年5月 「宅地建物取引の実務」初版
昭和42年2月 「週刊住宅新聞」を「週刊住宅」に題号変更
昭和43年3月 「週刊住宅」、「住宅」商標登録
昭和43年8月 東京都新宿区新宿1-9-4に社屋移転
昭和44年3月 「週刊住宅」のJR駅売り開始、以後私鉄、地下鉄主要駅、駅周辺スタンドに及ぶ
昭和45年4月 宅地建物取引主任者、行政書士、社会保険労務士など通信教育講座開始
昭和46年8月 上記通信教育受験用カセットテープ講座発売
昭和57年1月 「学生会館ガイド」を創刊
昭和63年10月 宅地建物取引主任者など通信教育講座労働省認定
平成2年1月 週刊住宅新聞社、創立30周年
平成2年4月 「週刊住宅」創刊30周年
平成7年9月 ホームページ開設し、Webでの情報提供を開始
平成9年11月 文化の発展に尽くした功績により代表取締役 長尾彰「勲四等瑞宝章」を受章
平成10年12月 社会保険労務士・行政書士・宅建主任者・通信教育講座
労働大臣指定教育訓練給付指定
平成11年6月 本社事務所を新宿御苑前から同区内高田馬場1-28-10へ移転
代表取締役会長に長尾彰、代表取締役社長に長尾浩章が就任
本社内に常設教室「SUCCEED」をオープン
平成11年10月 社会保険労務士通学3講座(本科コース・本論講座・まる覚え講座)
労働大臣指定教育訓練給付指定
平成13年7月 創業者である長尾彰会長が逝去
平成14年5月 不動産実務者の養成に向け不動産ビジネスカレッジ東京校を開校
平成14年10月 不動産業に特化した人材紹介・コンサルティング会社(株)週刊住宅キャリアネットを設立
平成15年2月 リニューアルしたホームページ「週刊住宅online」開始
平成15年4月 (株)週刊住宅キャリアネット、本格始動
平成17年2月 (株)週刊住宅キャリアネット、人材派遣業への進出に伴い、資本金2,000万円に増資
平成17年10月 プライバシーマークの認証を取得
平成18年1月 宅地建物取引業法による登録講習機関として登録
平成18年4月 マンション管理組合・居住者向け集合住宅管理新聞「アメニティ」を発行する
(株)東京プラニングがグループ傘下に
平成19年9月 宅地建物取引業法による登録実務講習機関として登録
平成20年4月 「チーム・マイナス6%」(地球温暖化防止の国民運動)に参加
平成21年4月 不動産実務者養成のワンズ株式会社、不動産管理システム開発のファインネットテクノロジー株式会社、不動産コンサルティングの株式会社ハート財産パートナーズとともに不動産総合支援グループ(Real Estate Total Support Group)「RETOS(レトス)」を結成し、全国500社、800店舗の不動産会社の経営を支援
平成21年4月 「週刊住宅」の購読者を対象にした無料相談「不動産フリーアドバイザリングサービス」を開始
平成21年9月 資本金を2,250万円から3,250万円に増資
平成21年10月 株式会社ハート財産パートナーズ社長・林弘明氏、株式会社エー・ディー・ワークス社長・田中秀夫氏を社外取締役に招聘
平成22年1月 週刊住宅新聞社、創立50周年
平成22年4月 「週刊住宅」創刊50周年
平成24年10月 本社事務所を新宿区新宿1-9-4へ移転
平成25年10月 富裕層・個人投資家を対象にした週刊住宅プレミアライフ倶楽部を発足
平成26年5月 国内外の投資家を対象にアジア不動産投資フェア&シンポジウム開催
平成26年11月 不動産投資アドバイザー資格試験開始
国際不動産投資アドバイザー資格取得講座開講