IPD調査 商業不動産投資が復調、04年総合リターン6.3%


 インベストメント・プロパティ・データバンク(IPD)は9月9日、2004年の日本における商業不動産投資についての調査結果を発表した。14年以上続いた資産価値の下落が横ばいになるとともに、経済回復にあわせて投資家の投資意欲が増していることを背景に、04年のトータルリターンは6・3%と前年の3・7%から倍近くになり、国債(1・3%)やキャッシュ(0・1%)のリターンを上回った。また、同期間の株のリターンは11・3%だった。
 セクター別に見ると、オフィスがかなり上昇、トータルリターンは対前年比で約2倍の6・2%。店舗はインカムリターンの高さから6・9%のトータルリターンで最もリターンの高いセクターだった。住宅は6・7%とやや店舗を下回ったものの、資産価値は回復基調にあるとしている。オフィスのリターンが増加した結果、他のセクターとの差が縮小したのが特徴だ。


公開日: 2005年9月12日